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中国2
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     今回の暴徒化したデモ隊によって進出している日本企業の店舗の破壊・商品の略奪が行われ、トヨタ販売店では放火により100台の車が焼失、パナソニックは工場の生産ラインが破壊され、イオンは店舗の窓や設備の破壊・商品の大部分を略奪された。

     イオン傘下のイオンストアーズ香港は一時7.3%も下落しました。

     背景には不況があると思いますが、暴徒を鎮圧出来なかった(しなかった?)中国政府は大変な失態だったと思います。

     この影響で今後全面撤退や規模を縮小する日本や海外の企業が多く出てくることになるでしょうし先の韓国のような反中による不買も起こるでしょう。

     そうなれば失業率が上がり景気は悪化、そのことによって暴動が頻発し、いっそう中国経済は悪化することになり、党・軍・人民で秩序は崩壊し内乱に陥る可能性が充分あります。

     その過程で国内の不満から目をそらすために、国外に敵を求めて日本に対して武力行使があるかもしれません。

     ただ、このようなカントリーリスクをまったく考慮せず、退路を断って社運をかけて進出した企業は、下請けは勿論、大企業といえども最悪の事態になるかもしれませんし、景気にも大変な悪影響が出るでしょう。

     昨年11月の予測が最悪の形になるのかもしれません。

     外務省は最悪の事態を想定して、邦人の安全確保対策をしているのでしょうか?想定外などという寝言は通用しないと思いますが。

     

    【2012.09.18 Tuesday 09:45】 author : adachikioku | 経済 | - | - | - | - |
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