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2月の自動車関税と日本の自動車産業のゆくえ
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    トランプ政権に対し商務省は自動車輸入の米国家安全保障等への影響を調査し、2月に大統領に調査結果を報告、調査結果に基づいてトランプ大統領が最終的に関税賦課の是非を決定することになっています。


    おそらく、トランプはこれまでの公約どおりに、どのような報告書が来ようとも、25%の自動車関税を課すことなる可能性が極めて高いと言えます。


    この影響は国内自動車メーカーにとって大打撃であり、トヨタは世界最強の燃料エンジン技術を持っていたがためにその優位性にこだわり、EV(電気自動車)への取り組みが遅れ、世界と大きな差を開けてしまったと言われております。


    あるアメリカを代表する、現在日本では誰もEVを扱うと思われていないEV覇権を握る戦略を着々と進める大企業は、アナリスト説明会で「組立部門については将来トヨタを買収するので何も問題はない」と言っているそうです。


    常識的にはただの大法螺にしか聞こえますが、この企業はアメリカを代表する大企業であり、百戦錬磨のアナリストに対しそれ相当な裏付けと計画をもって言っているはずであり、決して侮れない話と言えます。


    もちろん、この先、課題の多いためにそう簡単にEVが普及するとは思えませんが、自動車産業は世界的景気減速になれば、自動車が売れなくなり業績が急激に悪化するおそれがあり、日本の自動車メーカーは想像以上に厳しい戦いが待っていると思います。


    「勝つか負けるかではなく、生きるか死ぬか」。昨年のトヨタ自動車の豊田章男社長の危機感が現実化しようとしています。


    しかし、文章の確認のため「トランプ 自動車関税」をグーグルで検索したらロクな記事が出てこない。おかげで文章作成が遅れ数日損をした。個人情報も大事だが、たまたまなのか情報制限による情報操作の危惧を感じます。気を付けて使わないといけない。

     

     

    【2019.02.05 Tuesday 15:36】 author : adachikioku | 経済 | - | - | - | - |
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