黒田が日銀総裁就任会見で２％の物価上昇目標を発表したとき、外人記者は大いに驚いた。
２％物価上昇させるということは、金利上昇を招き日銀が持つ国債などの資産価値が暴落することを意味するわけであり、まずそのことに質問が集中したが黒田は「今をそんなことを言っている場合ではない」とさしたる施策も示さず退け、日本の金融行政関係者のレベルを知る外人記者はあきれ返った。
その後も、金融緩和で市場に出た資金が必ず経済を投機などで過熱させ悪影響を与えると、アメリカＥＵが出口戦略の準備をする中、日銀は例えば出口戦略を行う際、最低７兆円が必要になるのに、まったく手当をする気配がなく、日銀は出る気があるのか？金融緩和の意味をわかっているのか？と言われていました。
日銀は金融緩和をやって市場にマネーが回って外国のように景気は良くなるだろうぐらいの認識しかないのではないのかとしか思えない。
金融政策を語ると手の内がばれてしまうから話さない。手がないから語れない、外人はとっくにお見通しである。
日本人の悪いところで、経済で調査に調査を重ねてこれなら間違いないと重い腰を上げた時にはピークの直前で、少し上がって喜んでいたらピークアウトしてしまい、大損をすることが往々にあります。
白川が動かなかったこともありますが、アメリカなどが出口を考えて出したときに日銀が動いたのは遅すぎたのではないかと思われます。
金融緩和である程度の効果が出るまでには一定の期間が必要であり、出るのが後になればなるほど、先に出た中央銀行の影響で不安定化した市場に出ることになり、出口戦力が厳しくなる。
もっとも日銀は出ることが出来るのか？と懐疑的にみられている。
